しょぼい理系ブログ

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今年の「ふるさと納税」、済みましたか?

しょぼい理系です。

皆さんはふるさと納税やってますか?私は所得が少ないため上限金額は大したことないですが、ありがたく返礼品をいただきました。

ところで、先日妻の実家に遊びに行ったのですが、妻の両親(現役で働かれている)はふるさと納税をやったことが無く、興味はあるとのこと。

ふるさと納税の仕方を私なりにまとめてみたところ、評判は上々だったので、せっかくなので記事にしてみました。

もし身の回りの人で興味を持っている人がいたら、この記事を紹介してあげてくださいw

そもそも、ふるさと納税って何?

ふるさと納税とは、自分の選んだ自治体に寄付をすることができる制度です。

自治体は返礼品(主にその地域の名産品)を用意しており、寄付者は寄付金額に応じて好きなものを受け取ることができます。

寄付した合計金額から2000円を引いた額が、翌年の所得税・住民税から控除されますので、ふるさと納税は、「2000円で好きな返礼品を買うことができる制度」と言い換えることができます。

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寄付金額は上限があり、税負担の大きい人ほど多額の寄付ができます(例えば所得の多い人、共働きで配偶者控除が受けられない世帯など)。

逆に、扶養家族がいる、住宅ローン減税を受けている人は元々の税負担が少ないので、寄付金額の上限も下がります。

ふるさと納税を行う前に自分がいくらまで寄付できるのかを把握しておくことが重要となります(寄付金額の上限を超えた分は、丸々損してしまいます)。

 

ふるさと納税の手順

①寄付可能額の把握

収入や各種控除によって寄付可能額が決まりますが、正確な金額は年末までわかりませんよね。

楽天ふるさと納税」のかんたんシミュレーターであれば、見込み年収・家族構成・扶養家族の有無だけの入力でざっくりとした金額は把握できます。

あくまでおおよその金額なので注意が必要です。例えば寄付可能金額が43000円であれば、実際の寄付金額は40000円程度に抑えておくほうが無難です。

正確に知りたい!という場合は詳細版シミュレーターを使ってください。

②返礼品の選定と納税

寄付可能額を超えないように、好きな返礼品(自治体)を選びましょう。

後述するワンストップ特例制度は自治体の数が5以内の場合に有効となります。

どうしても6か所以上の自治体に寄付したいという場合は確定申告が必要となります。

納税方法は、通常のネット通販のように、クレジットカードやコンビニ決済などが選べます。

③控除を受ける方法

ふるさと納税をすると自治体から受領証が送られてきますので大切に保管しておきましょう。税金からの控除を受けるためには確定申告が必要であり、受領証が必要になるからです。

ただし、会社員の場合年末調整を行うため、わざわざ確定申告はしないですよね。

ふるさと納税だけのために確定申告をするのは面倒!という人のために、「ワンストップ特例制度」というものが用意されています。

たいていのサイトでは申込の際にワンストップ特例制度を選択できるようになっており、これを選択しておくと自治体から受領証とともに申請書が送られてきます。

この申請書に必要事項を記入し、マイナンバーカードの表裏、またはマイナンバー通知カードと身分証のコピーを貼って送るだけで、確定申告が不要となります。

ちなみに万が一、「この制度を利用したけど確定申告をする必要が出てきてしまった」という場合は、申請が無効となってしまうため、確定申告でふるさと納税の控除を受けなおしましょう。

 

おすすめのふるさと納税サイト

ふるさと納税を取り扱っているサイトはいろいろありますが、ポイントやマイルと紐づいているものを利用すると、よりお得になります。

自分が普段利用しているサービスと相性の良いものを選びましょう。

楽天市場

納税なのに普通の買い物と同じように楽天ポイントが付与されます。ほかの楽天サービスとうまく併用すれば、納税額の10%を楽天ポイントで還元することだってできてしまいます。

ANAふるさと納税

納税額100円につき1マイル付与されるようです。1マイルの価値は4~5円くらいなのでマイラーの人にはおすすめ。

furusato.ana.co.jp

③ふるなび

常時寄付金額の1%がAmazonギフト券コードで還元されます。キャンペーン中であれば4~5%となるので、①、②が使えない人はこのキャンペーンを狙いましょう。

furunavi.jp

 

最後に

一時期、「返礼品が名産品ではない!」「返礼品の還元率が高すぎて、本来の目的と合致しない!」などと、総務省からの批判が強かったふるさと納税ですが、大分落ち着いた印象です。

とはいえ、楽天ふるさと納税といった大手が運営するサービスではポイントという形での還元も無視できない額であり、そのポイント分も自治体が負担していることを考慮すると、そのうちまた総務省からの鉄槌が下される可能性もあると思っています。

そうなる前に、この制度を最大限生かして、お得生活を謳歌しましょう!